定款

一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会定款

 

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人宮城県聴覚障害者福祉会(以下「本会」という)と称する。

(主たる事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を仙台市に置く。

(目的)

第3条 本会は、すべての聴覚障害者の社会参加と自立を支援し、宮城県および県内市町村等関係機関と連携を図り、生活・文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

 1.聴覚障害者情報提供施設の運営及び管理

 2.手話通訳、要約筆記通訳等の養成、研修及び派遣に関すること

 3.聴覚障害者の社会参加促進のための体制の構築

 4.聴覚障害者等に関する情報収集及び情報発信

 5.聴覚障害者等のニーズに関する調査・研究

 6.関係諸団体及び関係者との連絡調整に関すること  

 7.防災・減災、災害支援に関すること

 8.前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)

第5条 本会の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合が生じたときは、官報に掲載する。

 

第2章 会員

(種別)

第6条 本会の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

 (1)正会員  本会の目的に賛同して入会した個人又は団体

 (2)賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人又は団体

(入会)

第7条 入会は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

(入会金及び会費)

第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(任意退会)

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

 (1)この定款その他の規則に違反したとき。

 (2)本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 (3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 (1)会費の納入が継続して1年以上なされなかったとき

 (2)総正会員が同意したとき

 (3)当該会員が死亡し、又は解散したとき

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

 

第3章 総会

(総会)

第13条 本会の総会は、一般社団法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会をいう。定時総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

(招集)

第14条 総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。

2 総会の招集通知は、会日より1週間前までに正会員に対して発する。

(議決権)

第15条 正会員は、各1票の議決権を有する。

(決議の方法)

第16条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

(議長)

第17条 総会の議長は、総会において会員の中から選出する。

(議事録)

第18条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

 

第4章 役員等

(員数)

第19条 本会に次の役員を置く。

 (1)理事 3名以上20名以内

 (2)監事 2名以上

2 理事のうち、1名を理事長とし、1名を副理事長とする。

(選任等)

第20条 理事及び監事は、役員選任規程により、総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。

(任期)

第21条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。

3 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就 任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

(理事長・職務権限)

第22条 理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

2 理事長は、本会を代表し、本会の業務を統括する。

(監事の職務権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をする ことができる。

(役員の報酬等)

第24条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬などの支給の基準にしたがって算定した額を報酬として支給することができる。

2 役員には費用を弁償することができる。 

3 前項に関し必要な事項は、理事会を経て、理事長が別に定める。

(取引の制限)

第25条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。

 (1)自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引

 (2)自己又は第三者のためにする本会との取引

 (3)本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引

 

第5章 理事会

(構成)

第26条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第27条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

 (1)本会の業務執行の決定

 (2)理事の職務の執行の監督

 (3)理事長、副理事長の選定及び解職

(招集)

第28条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長に事故若しくは支障があるときは、副理事長が理事会を招集する。

3 監事は、必要があると認めるときは、理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

4 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日  とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

5 前項の規定にかかわらず、理事会は理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第29条 理事会の議長は、理事長または副理事長がこれに当たる。

(決議)

第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会規則)

第32条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によよる。

 

第6章 会計

(事業年度)

第33条 本会の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第34条 本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第35条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。

 (1)事業報告

 (2)事業報告の附属明細書

 (3)貸借対照表

 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)

 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金)

第36条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

 

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第37条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、正会員の議決権の総数の3分の2以上の決議によって変更することができる。

(解散及び残余財産の処分)

第38条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

2 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会の類似の目的を有する他の公益法人または国、もしくは地方公共団体に寄付するものとし、分配は行わない。

 

第8章 委員会

(専門部会)

第39条 理事会は本会の事業を推進するために、委員会を設置することができる。

 

第9章 事務局

(設置等)

第40条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局に事務局長及び職員を置き、その任免は理事会の同意を得て理事長が行う。

3 事務局の組織及び運営並びに職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

 

第10章 附則

(最初の事業年度)

第41条 本会の最初の事業年度は、本会の成立の日から平成26年3月31日までとする。

 

(設立時の役員)

第42条 (略)

 

(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

第43条 (略)

 

(法令の準拠)
第44条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に伴う。
 

平成26年3月1日